年収500万円未満の層は「修繕費の予算オーバー」、年収3,000万円以上の層は「融資条件の悪化」が誤算。年収帯による投資リスクの“二極化”が鮮明に

不動産投資プラットフォームが実施した「投資家の年収別・想定外のトラブルに関する意識調査」によると、投資家が直面するリスクが年収帯によって完全に二極化している実態が明らかになった。
年収500万円未満のサラリーマン投資家層において、最も多かった「誤算」は「修繕費が想定以上に高騰したこと」であった。現在の世界的な物価高と人手不足により、日本の建築資材費およびリフォーム費用が大幅に上昇しており、手元のキャッシュフローが少ない小規模投資家の経営を圧迫している。
一方で、年収3,000万円以上の高所得者層が挙げた最大の誤算は「金融機関の融資条件の悪化」であった。金利上昇局面を迎え、銀行側がレバレッジをかけた規模拡大に対して融資姿勢を厳格化、あるいは利上げを提示するケースが増えており、富裕層の拡大戦略にブレーキがかかる格好となっている。